高知市議会 2020-12-25 12月25日－07号
さらに，新型コロナウイルス感染症の影響で，経済的に大きな負担が生じております，独り親世帯の方々に対しましては，国のひとり親世帯臨時特別給付金の再支給が決定しましたので，年内支給を行うために，既定予算を活用させていただき，昨日，第１回目の振込を完了させたところです。
さらに，新型コロナウイルス感染症の影響で，経済的に大きな負担が生じております，独り親世帯の方々に対しましては，国のひとり親世帯臨時特別給付金の再支給が決定しましたので，年内支給を行うために，既定予算を活用させていただき，昨日，第１回目の振込を完了させたところです。
また、追加議案として提出された「第55号議案、令和２年度四万十市一般会計補正予算（第10号）について」は、新型コロナウイルス感染症対策の国の追加支援策として、ひとり親世帯臨時特別給付金を再度支給するものとのことで、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（小出徳彦） 以上で予算決算常任委員長報告を終わります。
３款民生費935万8,000円の補正は、新型コロナウイルス感染症対策の国の追加支援策として、ひとり親世帯臨時特別給付金を再度給付するものであります。さきに補正予算で計上しておりました１回目の給付に要する経費の見直しを行った上で、今回必要な額を補正するものでございます。 ８ページの歳入につきましては、歳出と同額の国庫補助金を計上しておりますので、ご確認願います。
今回の補正につきましては、ひとり親世帯への臨時特別給付金に係る経費となっております。この経費につきましては、本年７月臨時会におきまして御承認いただき、８月から支給を開始しておりますが、今月４日、政府から、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、生活実態が厳しいひとり親世帯への支援策として、今年度の国の予備費を活用し、再支給を実施する方針が公表されました。
それから、子供の貧困の問題ですけども、先ほど言いました要保護相談、ネグレクトはじめ身体的・心理的ＤＶ、その他子供に対する子供の貧困の状態っていうのがあるわけですけれども、そのほかにまず土佐市ではですね、ひとり親世帯、これは圧倒的に母子家庭が多いのですけれども、この中で児童扶養手当を受けている世帯が２８０世帯、児童数で５２４人います。
沖縄県が高校生のいる世帯に行った調査でも、生活保護を利用しない理由に、自動車の保有を認めないことが多くの方が挙げられ、ひとり親世帯で顕著な傾向が出ています。つまり、子育てにとって自動車が欠かせられないため、経済的に困窮しても生活保護の利用が決断できない家庭の実情が分かります。 土佐市は、ＪＲの駅もありません。公共交通事情が十分と言えない本市としては、生活保護の受給にとって重要な問題です。
いの町も、保育料は所得に応じて徴収をしていて、住民税非課税世帯やひとり親世帯など低所得世帯は減免されています。そうだとすれば、もともと保育料が無料になっている低所得の家庭には、今回の保育無償化は消費税の負担だけがかかり恩恵はないと考えますが、どのように考えますか、お伺いをいたします。 もう一つ言いたいのが、無償化に係る市町村の負担割合です。
生活保護世帯や市町村民税非課税世帯，ひとり親世帯などは副食費の免除を継続するとしているが，免除対象とならない低所得世帯では無償化前より実質負担が増加する可能性がある。実費徴収による事務負担の増加も懸念される。 よって，政府に対し，幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
いの町は、平成29年度就学援助のひとり親世帯の基準額が減額されています。これは生活保護基準の見直しを受けてのことだと思われますが、今後もこのように生活保護が削減されたら同じように基準を下げるのでしょうか。この国の通知のように、生活保護基準が減額された場合も基準を据え置くことはできないか、伺います。 質問要点イ、私立学校の場合の申請。
また，平成29年度に国土交通省と厚生労働省から示されました新たな住宅セーフティーネット制度においては，単身高齢者，生活保護受給者，高齢者のみの世帯，ひとり親世帯などを住宅確保要配慮者と位置づけ，それらの方々の入居を拒まない居住支援協議会に登録された賃貸住宅に対し，バリアフリー化への補助制度などを設けることと同時に，代理納付については，さらに促進をするという指針も示されたところでございます。
また，引き続き子ども医療費助成事業を実施し，疾病の早期発見，早期治療の促進と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに，国の幼児教育の段階的無償化への取り組みとして，市民税所得割合算額が一定以下の世帯を対象に，多子世帯及びひとり親世帯等の保護者負担軽減措置を拡充しました。
ひとり親世帯にとりましても、学校の近くでご近所さんに見守られての生活であれば本当に安心して仕事にも集中できると思います。市や地域で寄り添い見守っていくことこそが、今必要な支援ではないでしょうか。本市では、今後の支援対策の拡大はどのようにしていくのでしょうか。お尋ねいたします。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（宮崎努） 山崎高齢者支援課長。
広島市の事例を挙げ，生活保護世帯や障害者世帯，ひとり親世帯，民間の福祉施設の一部を対象に，上下水道料金の減免制度を設けている事例も示し，実施を求めてきました。 しかし，値上げは実施するも，こうした生活弱者の声に耳を傾ける姿勢すら見せない，冷たい上下水道施策は納得できるものではありません。減免制度の設置を強く求めるものです。
結婚後に配偶者と別れたり、死別したひとり親世帯は、一定金額を所得から控除する寡婦（夫）控除が適用されます。しかし、結婚歴のないひとり親家庭は控除が適用されないため、所得税、住民税や税額に基づいて利用料が決まる保育料などで重い負担が課せられています。
ひとり親世帯の場合には，幼な子を抱えて就労時間など条件が制約され，必然的に非正規など不安定な就労形態が多くなります。 ひとり親世帯の場合には，調整指数が加算をされることとなっていますが，求職中や非正規労働の指数はもともと低いために，保育所に入れずに不安定な生活を余儀なくされ，貧困に陥ったり，また精神的に追い込まれて体調を崩すといった御相談などもお受けしています。
民生委員，児童委員の活動内容は，従来は生活保護，高齢者，障害者，ひとり親世帯などの見守りや安否確認，相談支援，地域ニーズの発見，通報，各種調査への協力，各種証明事務などでありました。
なお，それでも費用に不足を生じる場合には，高知県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度や，ひとり親世帯等の場合は高知市の母子父子寡婦福祉資金貸付制度などにより，入学や就学に必要な経費の貸し付けが受けられます。 なお，借り入れの際には，当該貸付資金が世帯の自立更生のために充てられるものとして，福祉事務所の事前承認を受けることで，貸付資金は収入認定から除外をされる仕組みとなっています。
周知の点では，年１回のこども未来部による現況届の面接の際等の周知にとどまることなく，生活保護担当課，教育委員会等とも丁寧な連携をとり，ひとり親世帯の就労と自立支援を進めていくべきである。 次に，健康福祉部所管，福祉避難所整備事業費補助金について，指定35施設中未整備となっている６施設も整備が進むよう予算の確保を求める。
ひとり親世帯の貧困率は、相変わらず５割を超え、先進国は２割未満の国が多く、経済協力開発機構加盟国の中では、依然として最低水準にあります。貧困世帯への経済的な支援と共に、子供自身への教育や生活支援を含めた総合的な対策が必要です。
また，国の幼児教育の段階的無償化への取り組みとして，市民税所得割合算額が一定以下の世帯を対象に，多子計算に係る年齢制限を撤廃したほか，ひとり親世帯等の保護者負担軽減措置を設けました。 南海トラフ地震に備える保育所の安全対策として，民営保育所では，前年度に引き続き塚ノ原保育園など４園の増改築工事に対して助成を行うとともに，新たに十津保育園など３園の増改築工事等に対して助成を行いました。